「売上を伸ばしたい」「経営を見直したい」それにはまず事業計画を策定する必要があります。
事業計画は、将来のあるべき姿を実現するための手法が検討され、具体的なアクションプランが記載された計画書です。第三者による客観的評価を受けた実現可能性が求められます。ここでは、中小企業支援施策上にある事業計画をご紹介します。
■経営力向上計画
中小・小規模事業者が、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取り組みを記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請し、認定されることにより中小企業経営強化税制（即時償却等）や各種金融支援が受けられる事業計画です。
＜策定するメリット＞
- 固定資産税の軽減
- 法人税の優遇
- 各種金融支援
- 補助金の加点対象
●経営力向上計画とは
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/
■経営革新計画
中小・小規模事業者が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する事業計画書。 県に計画承認されると様々な支援策の対象となります。
＜策定メリット＞
- 政府系金融機関の低利子融資
- 信用保証協会の保証枠の拡大
●経営革新計画とは
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/cnt/f105/index.html
■先端設備等導入計画
藤沢市は、2018年6月6日に施行された生産性向上特別措置法に基づき「導入促進基本計画」を策定、2018年6月19日に国からの同意を得ました。市内の中小企業の新たな設備投資を後押しし、労働生産性の向上を目指すため、「導入促進基本計画」に基づいた「先端設備等導入計画」を作成し、藤沢市から認定を受けることで、計画に基づいて取得した新たな設備に係る固定資産税（償却資産）が3年間ゼロとなります。さらに、国の補助金の優先採択や金融支援を受けることもできます。
＜策定メリット＞
- 固定資産税の減免
- 補助金の加点対象
●先端設備導入計画とは
- 各事業計画の詳細は、所管する国、県、市町村のリンク先を必ずご参照ください。。
- 策定メリットは、事業計画承認後に審査・要件など様々な条件を満たした後に得られます。承認を受けてもメリットの享受を保証するものではありません。
- 各種の中小企業支援施策は、毎年変更されますので、最新情報は所管する国、県、市町村のリンク先をご参照ください。
■事業計画を作成するなら、優遇措置のある事業計画を策定しませんか。
藤沢商工会議所では、外部専門家と当所経営指導員にて事業計画策定から計画承認に向けたサポートを行っています。お気軽にご活用ください。
| 日時 | 平日９時～１６時まで（事前予約制） |
| 会場 | 原則、藤沢商工会館（藤沢商工会議所事務局） |
| 費用 | 会員無料 |
| お問合せ | 経営支援部 TEL.0466-27-8888 |
