共済制度のご案内

各種共済制度のご案内角丸四角形: 商工会議所では、会員事業所の福利厚生制度(退職金制度や弔慰金・見舞金制度、リスク対策や事業承継など)を、共済制度や各種保障プランでサポートしています。また、経営者・従業員の皆様向けの個人の自助努力による医療保障、生活保障などのニーズにお応えする各種プランもご用意しています。下記のほかにも各種取り揃えておりますのでお気軽にご相談下さい。

商工会議所がおすすめする共済制度です

制度名

特　　長

特定退職金共済

新企業年金保険

従業員の退職金準備にご活用いただけます。

・毎月、定額を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。

・退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。

・法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。

・個人事業主が従業員のために負担した掛金は、全額必要経費に算入できます。

（委託保険会社）　アクサ生命保険㈱ Tel0466-27-1370

新大型保障プラン

非更新型定期保険　普通傷害保険

役員・幹部社員の死亡退職金・弔慰金準備にご活用いただけます。

・掛け捨て型の割安な保険料で事業保障をバックアップします。

・アクサ生命の非更新型定期保険にアクサ損害保険の普通傷害保険がセットされ、充実した保障が得られます。

・法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。

・個人事業主が従業員のために負担した掛金は、全額必要経費に算入できます。

・非更新型定期保険には、保険期間満了後に、被保険者の健康状態にかかわらずご契約が自動的に更新されるお取扱いはありません。

（委託保険会社）　アクサ生命保険㈱ Tel0466-27-1370

ＬＴＴＰ　ＦａｉｒＷｉｎｄ

　　フェアウインド

低払いもどし金型定期保険

役員・幹部社員の退職慰労金・弔慰金準備にご活用いただけます。

・98歳満了の長期保障で企業経営をサポートします。

・在任中は死亡保障として、勇退時は解約時の払いもどし金を利用した退職慰労金としてご活用いただけます。

・年金払移行特約を中途付加することで、ご契約の全部または一部を年金払いに移行することができます。

・所定の要件により保険料の1/2が損金算入可能です。（全期払と短期払では保険料の経理処理が異なります。）

（委託保険会社）　アクサ生命保険㈱ Tel0466-27-1370

福利厚生共済

傷害特約付福祉団体定期保険

万一への手厚い備えが安定力と推進力を生みます。

・役員・従業員の福利厚生制度として、弔慰金・見舞金制度を充実させます。

・役職・年齢・勤続年数など必要に応じて、最適な票内容をお選びいただけます。

・法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。

・個人事業主が従業員のために負担した掛金は、全額必要経費に算入できます。

（運営団体）　(財)神奈川県経営者福祉振興財団 Tel045-671-7101

グリーン共済

傷害特約付福祉団体定期保険

拠出型企業年金保険

貯蓄派も満足な積立金付き共済制度です。

・掛金は年齢・性別に関係なくどなたでも一律で、しかも団体扱いの安い掛金で保障が得られます。

・ご加入に際しては、加入申込書の告知事項に該当がない方であれば、原則的に診査なしで加入できます。

・加入者の生活設計にあわせて65歳まで契約が続けられます。

・途中万一のときは死亡共済金のほか積立金が支払われますのでより一層高額の保障が得られます。

・万一途中で解約する場合が生じても、それまでの積立金が返戻されますので掛捨てになることはありません。

（運営団体）　(財)神奈川県経営者福祉振興財団 Tel045-671-7101

業務上災害共済

企業と従業員のための複合保障です。

・加入者（被共済者）1名につき月々1,000円の掛金で業務上の災害を保障します。

・業務内容にかかわらず掛金と保障は一律です。

・役員、従業員からパート・アルバイトまですべて加入対象となります。

・簡単な加入手続きで、医師の診査は不要です。また、365日の長期保障です。

・労災事故に伴う突然の費用負担をカバーする企業支援金があります。

・路上強盗・ひったくり被害てん補制度で業務上の現金被害を補てん致します。

・法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。

・個人事業主が従業員のために負担した掛金は、全額必要経費に算入できます。

（運営団体）　神奈川県福祉共済協同組合 Tel045-671-7101

Ｂｅｓｔ　ＮＥＥＤＳ

　　ベストニーズ

生命医療共済

企業のニーズに合わせて保障を組み立てられる、経営者と社員のための生命医療共済です。

・お申込時に入院等されていない限り、持病のある方でもご加入いただけます。

・役員・従業員の全員加入で、事業所の福利厚生制度として必要な保障内容を自由に組み合わせいただけます。

・死亡および入院は、疾病（病気）・傷害（ケガ）にかかわらず保障されます。

・掛金は年齢・性別にかかわらず一律で、もちろん損金としての経理処理が可能です。

・企業サポート特約（特約名：代替労力等サポート特約）で、役員・従業員の死亡・入院にかかわる事業所の突然の費用負担をカバーします。

（運営団体）　神奈川県福祉共済協同組合 Tel045-671-7101

総合・普通火災共済

あってほしくない事故や災害に、「100％」の再建や迅速な復旧ができる火災共済です。

・総合火災共済では、火災・爆発・破裂・落雷・台風・雪・等から、車の飛び込み・家財・現金設備什器等の盗難・こう水・床上浸水等までの日常のさまざまな事故や気象災害の損害に対して共済金をお支払いします。

・普通火災共済では火災・爆発・落雷・台風・雪・等の事故や災害による損害に対して共済金をお支払いします。

・安い掛金の利点を活かして、評価いっぱいの契約をつけることができます。

・商品などの共済契約には動産割増を加算しませんので、有利で保証がつけやすく、今までの負担で再建により強い保証の確保ができます。

・翌年の切り替え時に、利用分量配当が掛金に充当され、より負担が軽くなります。

（取扱組合）　神奈川県火災共済協同組合 Tel045-201-2727

自動車共済

営利を目的としない協同組合だからできる少ない掛金で大きな保障です。

・顧問弁護士や専門職員による示談代行のほか、自賠責保険の請求などの書類の作成、収集にも協力します。

・事故の報告や共済金請求手続きが簡単で、他社にくらべ掛金が割安で、他社の無事故割引もそのまま継続適用できます。

・夜間、（緊急時）の事故受付を行っているので、いつ、どこにいても安心です。

（取扱組合）　神奈川県中小企業共済協同組合 Tel045-201-2727

会員の保険料が割引になるお得な保険制度です

集団扱損害保険制度

各種損害保険を割安な保険料で加入できる会員向けのお得なサービスです。

・火災保険、自動車保険、グループ傷害保険、医療保険など様々な種類の損害保険が対象になります。

・引受保険会社との契約であれば、現在既にご加入の契約も、満期の際に集団扱に切り替えできます。

・取扱い商品、割引率等は引受保険会社ごとに異なりますので、詳しくは下記引受保険会社にご確認ください。

（引受保険会社）　あいおい損害保険㈱　　　 Tel0466-23-6266

富士火災海上保険㈱　　　Tel0463-23-1331

三井住友海上火災保険㈱ Tel0466-25-8183

休業補償プラン

会員企業だけがご加入いただける「病気やケガで働けなくなった」際に、所得が補償される保険です。

・病気やケガで働けなくなった場合、平均所得を限度にご加入の補償月額を最長1年間受け取れます。

・国内・海外・業務中・業務外を問わず補償されます。

・入院中はもちろん、自宅療養による休業も補償の対象となります。

・加入時の医師の診査は、原則不要です。簡単な健康状態告知書をご提出いただきます。

・全国の商工会議所のスケールメリットを活かした大きな団体割引が受けられます。優良割引を含め、44％～52％の・割引率となっており、一般で加入されるよりも割安です。

・日頃家事に従事されている配偶者の方もご加入いただけます。

（取扱団体）　日本商工会議所 Tel03－3283－7827

中小企業ＰＬ保険制度

生産物特約条項付帯生産物賠償責任保険

「もしも」のＰＬ事故に備える保険です。

・本制度に加入した中小企業の皆様が、日本国内で製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の財物を壊したりするような物損事故が発生し、加入期間中に損害賠償請求が提起されたことによって、法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に保険金をお支払いいたします。

・中小企業のための専用商品設計による割安な保険料です。

・消費生活用製品安全法の改正に対応した「リコール費用担保特約」があります。

・中堅・大企業向けＰＬ保険制度や海外ＰＬ保険制度も取扱っております。

（取扱団体）　日本商工会議所 Tel03－3283－7827

個人情報漏えい防止対策は万全ですか？幅広い補償内容＆割安な保険料で加入できます。

・商工会議所の全国制度ならではのスケールメリットにより、個別契約に比べ保険料が割安となっています。さらに情報管理体制・認証取得状況により最大60％割引されます。

・個人情報漏えいの時期を問わず補償の対象となります。

・使用人等の故意による漏えいはもちろんのこと、紙データ・死者情報・従業員情報・クレジットカード番号等の漏えいも補償の対象となります。