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新型コロナウイルス感染症の指定感染症等への指定について(神奈川県)

新型コロナウイルスに関連した肺炎について

このことについて、新型コロナウイルスに関連した肺炎については、中華人民共和国で感染が拡大しており、また、このたび春節を迎え、多数の中国人旅行者が訪日されています。そうした中、令和2年1月28 日、政府が新型コロナウイルスを感染症法に基づく「指定感染症」及び検疫法に基づく「検疫感染症」に指定することを閣議決定し、令和2年2月7日に関係政令が施行されます。
政令の施行後は、患者に対する入院措置や公費による適切な医療の提供等が実施可能となります。なお、新型コロナウイルス感染症についてのご質問やご相談等については、最寄りの保健所までご連絡ください。

【政令施行後に実施可能となる措置】
①患者に対する入院措置や公費による適切な医療の提供
都道府県知事又は保健所設置市の市長はまん延防止のため、患者に対し感染症指定医療機関への入院を勧告し、従わない場合、強制的な入院措置を講じる。都道府県知事又は保健所設置市の市長は入院勧告、入院措置による医療に要した医療費を負担する。
②医師による迅速な届出による患者の把握
該当する感染症を診断した医師はただちに管轄する保健所に届出を出さなければならない。届出は発生、流行を探知し、まん延を防ぐための対策や、医療従事者等への情報提供に活用する。
③患者発生時の積極的疫学調査(接触者調査)
感染拡大を防ぐため、感染症対策に従事する保健所職員等が患者、関係者等に対し、感染経路の特定等に必要な調査を行うことができる。
④ 検疫における質問、診察・検査、消毒等
来航した者に対し、感染症が国内に侵入することを防止するために、質問、診察、病原体の有無についての検査を行うことができる。

【引き続き御協力をお願いしたい事項(例示)】
・従業員等に対する、咳エチケットや手洗い等の感染症対策。
・咳や発熱等の症状がある中国からの利用客や対応した従業員等に対する、医療機関の受診案内。
・事業所における、マスクの着用を認めるなどの対応。
・流行地域から来たことのみをもって、利用等を拒否するなどの過剰な対応を取らないこと。

【参考】
・指定感染症
既知の感染症で、一類から三類感染症と同等の措置を講じなければ、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるもの。
・検疫感染症
国内に常在しない感染症のうち病原体が国内に侵入することを防止するために検査が必要なもの。
・厚生労働省HP「新型コロナウイルスに関するQ&A」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html

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