1. HOME
  2. お知らせ
  3. 持続化給付金(法人:200万円以内、個人事業者等:100万円以内)について(中小企業庁)

持続化給付金(法人:200万円以内、個人事業者等:100万円以内)について(中小企業庁)

令和2年度補正予算の成立が前提。(4月30日に成立)

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者へ事業全般に広く使える給付金です。

【給付対象者】
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50%以上減少している者。資本金10億円以上の大企業を除き中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても対象となります。
【給付額】
個人事業者:100万円 法人:200万円 ※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限。
■売上減少分の計算方法について
前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)
※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も検討中。
【給付対象の主な要件】 ※商工業に限らず、以下を満たす幅広い業種が対象です。
・2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
・法人の場合は、①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者。
※2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例があります。
※一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。

前年同月比▲50%月の対象期間とは?

2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について事業者が選択。

申請・給付はいつから?

補正予算の成立後、1週間程度で申請受付開始。電子申請の場合、申請後2週間程度での給付を想定。※申請者の銀行口座に振り込み。

ホームページからの申請開始!

こちらをクリック!持続化給付金 >>

申請に必要な情報について

住所や口座番号(注)に加え、以下をご用意ください。
(注)通帳の写し(法人:法人名義、個人事業主:個人名義)で確認。
【法人】
①法人番号、②2019年の確定申告書類の控え、③減収月の事業収入額を示した帳簿等
【個人事業主】
①本人確認書類、②2019年の確定申告書類の控え、③減収月の事業収入額を示した帳簿等
※③については、法人、個人事業主ともに、様式は問いません。★今後、変更・追加の可能性があります。

申請方法について

Web上での申請が基本です。必要に応じて感染症対策を講じた上で完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口を順次設置。
※申請にあたり、GビズIDを取得する必要はありません。

【お問合せ先】

中小企業庁 金融・給付金相談窓口 TEL.0570ー783183 ※平日・休日 午前9時~午後5時

詳細URL

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
※26ページをご参照ください。

よくあるお問合せ

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html
※申請の開始日時、対象事業者、申請の方法などについて(経済産業省)

お知らせ

お知らせ一覧