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新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(1事業者:10万円)について(神奈川県)

事業者に最大30万円の支援

神奈川県では、新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、県の要請や依頼に応じて、休業や営業時間の短縮に協力いただいた中小企業、個人事業主の皆様へ協力金を交付します。

交付額

神奈川県の休業要請を受けて休業した事業者、または県の営業時間の短縮要請を受けて営業時間の短縮を行った事業者へ以下の金額を交付します。

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金のご案内 >

  • 休業要請を受けた施設事業者(飲食事業者を除く)
  • 営業時間の短縮要請を受けた施設事業者(食事提供施設)

休業した場合

県内の事業所全てが自己所有 10万円
県内の事業所のうち、賃借している事業所が1か所 20万円
県内の事業所のうち、賃借している事業所が2か所以上 30万円

営業時間短縮をした場合 (営業時間短縮の代わりに休業した場合も含む)

10万円

交付要件等

神奈川県の緊急事態措置により、施設の使用停止や営業時間の短縮要請を受けた事業者であること。
少なくとも令和2年4月24日以降、神奈川県内にある事業所で休業や夜間営業時間の短縮(夜間営業時間を短縮する代わりに休業した場合及び酒類提供時間を短縮した場合を含む)に協力いただいていること。
令和2年4月10日以前に開業し、営業の実態があること。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。

申請手続き

申請受付期間
令和2年4月24日(金)から令和2年6月1日(月)まで(当日消印有効)
<郵送>
申請書類をご準備の上、次のあて先に郵便してください。
※切手を貼り付けた上で、差出人の住所及び氏名を必ず明記。
〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町75 神奈川自治会館8階
神奈川県新型コロナウイルス拡大防止協力金事務局
<電子申請>
神奈川県電子申請システム(下記リンク)の申請フォームから、必要書類を添付し、申請してください。
リンク先では、以下の手順でお進みください。
①「利用者登録をせずに申し込む方はこちら」ボタンをクリックしてください。
② 利用規約をご確認いただいた上で、「同意する」ボタンをクリックしてください。
③ 申請入力画面が表示されます。必要項目の入力を行ってください。

休業要請対象の施設の事業者(食事提供施設を除く)の申請フォーム >

夜間営業時間の短縮要請対象の施設の事業者(食事提供施設)の申請フォーム >

申請に必要な書類
※下記書類以外にも必要な書類をご提出いただく場合があります。
<休業要請対象の施設の事業者(食事提供施設を除く)>
1. 神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付申請書(食事提供施設以外)(第1号様式)
※裏面、【誓約事項】欄のチェックボックス内、レ点の記入漏れにご注意。
2. 協力金の振込先の通帳等の写し
口座名義人、金融機関名、金融機関の店名、預金の種類及び口座番号が記載されたもの。インターネットバンキングの場合、必要事項が記載されたページを印刷したもの。
3. 事業活動を証する書面
<法人の場合> 法人県民税・事業税申告書の写し等(NPO法人、公益財団法人又は公益社団法人等の場合、国や県、市町村に提出した事業報告書の写しでも可。また、開業して間もない場合、開業届の写しでも可。)
<個人事業主> 青色申告決算書又は収支内訳書の写し等(開業して間もない場合、開業届の写しでも可。マイナンバーが記載されていない書面又はマイナンバー記載箇所をマスキングしたもの)
4. 事業活動の内容がわかる書面
食品営業、酒類提供、風俗営業、古物営業等に係る許可証又は届出書の写し、若しくは、事業所のHPや事業活動に係るパンフレットの写し等
5. 休業したことがわかる書面
休業を告知するHPや店頭ポスターなどの写し(休業期間のわかるもの。店頭ポスターなどを撮影した写真でも可。事業所の休業に協力等した対象施設を県内に複数有する場合は、そのうち2事業所に係る書面)
■場合によっては必要な書類
6. 本人確認の書面(※個人のみ)
運転免許証、パスポート又は保険証の写し等
7. 役員等氏名一覧表(第2号様式)(※法人のみ)
8. 事業所の賃貸借契約書の写し(※休業した事業所を賃借している場合)
休業期間に対応する契約期間が記載されたもの(賃借している事業所の休業に協力した対象施設を県内に複数有する場合は、そのうち2事業所に係る賃貸借契約書の写し)
9. 休業及び夜間営業時間短縮協力施設一覧表(第3号様式)(※事業所の休業等に協力した対象施設を県内に複数有する場合)
※上記書類以外にも必要な書類を提出いただく場合あり。
<夜間営業時間の短縮要請対象の施設の事業者(食事提供施設)>
1. 神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付申請書(食事提供施設)(第1号様式の2)
※裏面、【誓約事項】欄のチェックボックス内、レ点の記入漏れにご注意。
2. 協力金の振込先の通帳等の写し
口座名義人、金融機関名、金融機関の店名、預金の種類及び口座番号が記載されたもの。インターネットバンキングの場合、必要事項が記載されたページを印刷したもの。
3. 事業活動を証する書面
<法人の場合> 法人県民税・事業税申告書の写し等(NPO法人、公益財団法人又は公益社団法人等の場合、国や県、市町村に提出した事業報告書の写しでも可。また、開業して間もない場合、開業届の写しでも可)
<個人事業主> 青色申告決算書又は収支内訳書の写し等(開業して間もない場合、開業届の写しでも可。マイナンバーが記載されていない書面又はマイナンバー記載箇所をマスキングしたもの)
4. 事業活動の内容がわかる書面
食品営業、酒類提供、風俗営業、古物営業等に係る許可証又は届出書の写し、若しくは、事業所のHPや事業活動に関するパンフレットの写し等
5. 夜間営業時間の短縮期間前の営業時間や酒類の提供時間がわかる書面
※当該書類の提出漏れが散見されます。ご注意ください。
「4. 事業活動の内容がわかる書面」や「6. 夜間営業時間の短縮期間中は、夜間営業時間を短縮したことがわかる書面」で夜間営業時間の短縮期間前の営業時間等が確認できる場合は、改めての提出は不要です。
6. 夜間営業時間の短縮期間中は、酒類の提供を行う場合は19時までとしたうえで、夜間営業時間を短縮したことがわかる書面
夜間営業時間の短縮や酒類提供時間の短縮、宅配又はテイクアウトサービス等店内での飲食行為を伴わない営業を告知するHPや店頭ポスターの写し等
■場合によっては必要な書類
7. 本人確認の書面(※個人のみ)
運転免許証、パスポート又は保険証の写し等
8. 役員等氏名一覧表 (第2号様式)(※法人のみ)
9. 休業及び夜間営業時間短縮協力施設一覧表(第3号様式)(※夜間営業時間の短縮に協力した対象施設を県内に複数有する場合)
※上記書類以外にも必要な書類をご提出いただく場合あり。

県が要請等を行った施設とは

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/bu4/covid19/200414_sisetu.html

要請等の対象施設の具体例

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/bu4/covid19/200414_sisetu_faq.html

交付要件判定コーナー

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/chusho/0204kyouryokukin_hantei.html

注意事項

令和2年4月補正予算が神奈川県議会でこの協力金が可決された場合にのみ実施されます。

詳細について

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus-kyoryokukin/index.html
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について(神奈川県ホームページ)

問合せ先

中小企業支援課中小企業支援グループ
神奈川県新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル 📞045-285-0536または050-1744-5875

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