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家賃支援給付金について(経済産業省)

令和2年度第2次補正予算の成立が前提です

新型コロナウイルス感染症の拡⼤の影響等により自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。

【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月において以下のいずれかに該当する者。
1.いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
2.連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少 
【給付額】
申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍(6カ月分)を支給。

詳細・お問合せ

※経済産業省ホームページより
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

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