小規模事業者持続化補助金｜コロナ特別対応型「様式3：支援機関確認書」の必須廃止(★任意化)について
第3回コロナ特別対応型受付締切分より「支援機関確認書（様式3）」の必須要件は廃止されました。（任意化）
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞ですが、補助金事務局の申請の利便性等を高めていく方針から、第3回受付締切分から「支援機関確認書」（様式3）の必須要件を廃止し、任意化することとなりました。なお、一般型については、引き続き「事業支援計画書」（様式4）の提出が必要となります。
◆申請書類一式の提出先変更のお知らせ（コロナ特別対応型）
（新）提出先
〒１５１－８７９９ 代々木郵便局留め
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
※所在地の記載を省略できます。なお、従来の提出先に郵送しても届きます。
◆電子申請開始（コロナ特別対応型）
電子申請（名称：Jグランツ※）が利用可能となりました。
※Jグランツを利用するには、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。アカウントの取得には【約2週間程度を要します】ので、利用希望で未取得の方は、早めの利用登録をお願いします。同アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、採択後の手続きにおいても活用できます。なお、一般型については既にJグランツに対応済みです。
★https://jgrants.go.jp/
| 当所応募締切 | 第３回分：令和２年７月３１日（金）１７時 |
|---|---|
| 公募要領等 | 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞ |
