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新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第5弾)について(神奈川県)

「時短営業」に協力した事業者の方々へ協力金が交付されます。

神奈川県では、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、対象地域内(県全域)にある対象店舗に対して、1月12日から2月7日までの間、営業時間短縮の要請しています。これに応じて、対象店舗を運営し、時短営業要請に協力いただいた事業者の方々へ「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第5弾)」を交付します。

対象店舗
営業の形態や名称にかかわらず、通常20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業し、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗

対象店舗
・神奈川県内に対象店舗を有すること。
・令和3年1月4日より前に、食品衛生法(昭和22年法律第233号)の飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受け、営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和3年2月7日(時短営業要請期間の最終日)以降であること。
・対象店舗にかかる食品衛生法(昭和22年法律第233号)の営業許可証(飲食店営業又は喫茶店営業にかかる許可に限る。)に記載されている営業者であること。
・対象店舗において、通常20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、令和3年1月12日から令和3年2月7日の期間、5時から20時までの間に営業時間を短縮すること(酒類の提供は11時から19時まで。休業を含む。)。(注)
・対象店舗において、「時短営業の案内」を掲示していること。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。破産法(平成16年法律第75号)第18条または第19条に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。県が措置する指名停止期間中の者でないこと。
(注)時短営業の開始が遅れた場合、時短営業を開始した日から令和3年2月7日まで連続して時短営業することが必要です。

対象店舗
「時短営業した日数」×「60,000円」

申請方法
神奈川県ホームページより
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/kyouryokukin_5th.html

申請書類
・交付申請書(神奈川県指定様式)
・振込先の通帳等の写し
・営業許可証の写し
・従来の営業時間がわかる写真など
・対象店舗において「時短営業の案内」を掲示したことがわかるもの
・本人確認書面(個人事業主の場合のみ)
※詳細は神奈川県ホームページをご参照ください。

問合せ先

神奈川県 産業労働局 中小企業部中小企業支援課団体指導グループ
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第5弾)担当

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