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テレワーク導入促進事業費補助金(第2次)について(神奈川県)

在宅勤務等のテレワークの導入に取り組む神奈川県内の中小企業者等に対する支援

常時雇用する従業員が2名以上いる神奈川県内の中小企業者が対象です。

■概要
補助対象となる期間中にテレワークを導入し、在宅勤務型又はサテライトオフィス勤務型のテレワークを2日以上実施する神奈川県内中小企業者に対し、その導入のための通信機器等の導入や運用のための経費の一部が補助されます。

■募集期間
令和3年1月15日(金)~令和3年2月7日(日)
※予算範囲(約250社)を超える見込みとなった場合は、募集期間内でも受付は終了。
※募集期間に電子申請で登録(先着順)し、交付申請書を出力・押印。電子申請した日から30日以内に必要書類を添付して提出(郵送のみ。当日消印有効)してください。電子申請による登録(先着順)がない場合や期日までに書類の提出がない場合、交付申請は無効です。

■補助対象経費
補助事業の実施に必要であることが明確な次のもの。
1.パソコン等端末(周辺機器を含む)、ソフトウェアの購入費用
2.パソコン等端末(周辺機器を含む)、ソフトウェアのリース費用・利用料(期間による料金設定がある場合は、補助事業を実施する期間内で最長3か月分)
3.テレワーク導入に係る外部専門家へのコンサルティング費
4.就業規則等整備費
※但し、消費税及び地方消費税は対象外

■補助率・補助上限額
補助対象経費3/4以内・上限40万円以内

■補助対象期間
令和3年1月7日(木)~令和3年3月31日(水)

★感染防止対策取組書の登録について
新型コロナウイルス感染症対策の観点から、本補助金の交付が決定した場合、実績報告までに、新型コロナウイルス感染症対策に取り組むこととし、神奈川県の感染防止対策取組書※の登録及び施設内への掲示が必要です。
※「感染防止対策取組書」とは、店舗・施設等が、業種ごとに定められた感染防止対策のガイドライン等に沿った対策を実施しているかを、一覧で示すことができる神奈川県の取組です。
■感染防止対策取組書の登録ホームページ
「【事業者の方向け】感染防止対策取組書・LINEコロナお知らせシステム」https://www.pref.kanagawa.jp/docs/mv4/corona/lineosirase.html

■交付申請
募集期間中(令和3年1月15日(金)~令和3年2月7日(日))に、以下リンクより様式1及び様式1-3を電子申請で登録し(先着順)、交付申請書を出力・押印した上で、電子申請した日から30日以内に、交付申請書を含む、次の「交付申請書類一覧」に記載の書類を提出してください。

公募要領及び必要書類等は以下ホームページを参照してください。
★神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金(第2次)の交付申請等のご案内
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/teleworkhojo2nd.html

■提出先(郵送)
〒231-8588 横浜市中区日本大通1
神奈川県雇用労政課内 テレワーク導入促進事業費補助金事務局

お問合せ

神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金事務局(受付時間:平日 9~12時・13~17時)
電話番号:03-6630-5301 ※事務局は、神奈川県の委託により株式会社イマクリエが運営しています。
<詳細>https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/teleworkhojo2nd.html

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