1. HOME
  2. お知らせ
  3. 【再掲】当所受付期限:1/26(火)|中小企業者・小規模事業者に対する固定資産税・都市計画税の減免について

【再掲】当所受付期限:1/26(火)|中小企業者・小規模事業者に対する固定資産税・都市計画税の減免について

新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例について

藤沢商工会議所の確認書発行受付期限:2021年1月26日(火)午後5時まで

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の2021(令和3)年度の固定資産税・都市計画税が減免されます。申請にあたっては、①事業者は認定経営革新等支援機関等※に確認書の発行を依頼し、②認定経営革新等支援機関等から確認書の発行を受けて、③2021年1月4日から2月1日までに藤沢市に必要書類を添えて軽減申告書を提出してください。その後、④2021年度の事業用家屋及び償却資産課税について,事業収入割合に応じて1/2減額もしくはゼロになります。

認定経営革新等支援機関等※とは
ア 認定経営革新等支援機関
・認定された税理士、公認会計士又は監査法人、中小企業診断士
金融機関(銀行、信用金庫等)など
イ 認定経営革新等支援機関に準ずるもの
・都道府県中小企業団体中央会
・商工会議所
・商工会
ウ 帳簿の記載事項を確認する能力があり確認書の発行を希望する者(※)
・税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、中小企業診断士
・各地の青色申告会連合会、青色申告会
※認定経営革新等支援機関として認定されている者を除く

本申請の対象者・対象となる資産等について、また藤沢市様式の特例申告書などは以下のホームページよりご確認ください。

・新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例について(藤沢市)
https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/sisanzei/kurashi/zekin/koteshisan/covid-19.html

当所で確認書発行を希望する場合

※確認書の発行申請は、全ての書類をご用意いただき、藤沢商工会議所窓口にてお手続きとなります。書類に不備がある場合は受付しませんので、ご了承ください。

・藤沢市様式の記入済みの特例申告書(特例対象一覧を含む)
・令和2年分の対象とする月の売上台帳の写し(会計帳簿の写しなど)
・特例対象資産一覧(記入済みのもの)の写し
・令和2年度固定資産税(土地・家屋)課税明細書の写し
法人の場合
・資本金額の確認できる書類(法人登記簿謄本の写し)
・法人事業概況説明書の写し(比較対象となる前年の月別売上高が記載されたもの)
個人事業主の場合
・平成31(令和元)年分の所得税青色申告決算書の写し
※白色申告の場合:平成31(令和元)年分の対象とする月の売上台帳の写し
【不動産賃貸業を営む事業者】
・新型コロナウイルス感染症の影響により賃料支払いを猶予(減額)したことを証する書類の写し

【重要1】藤沢市資産税課へ申告する書類(一部写し)一式が全て必要です。また特例申告書を除き提出された書類は返却しませんので、返却を希望する場合は、他の認定経営革新等支援機関等をご利用ください。
・認定経営革新支援機関の検索|https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea
【重要2】確認書の発行には一定の日数が必要です。当所での発行を希望する場合は、余裕をもってお手続きください。また、確認書発行後は窓口での受取りをお願いいたします。

当所の確認書発行受付期限:2021年1月26日(火)午後5時までです。

※1月27日(水)以降は、他の認定経営革新支援機関等を以下リンクより申請者自身でご参照いただき、各自お問合せください。
https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

担当

経営支援部(TEL.0466-27-8888)営業時間:午前8時30分~午後5時・土日祝日休み

お知らせ

お知らせ一覧