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6/3(木)まで★令和3年度神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金について(神奈川県)

コロナ禍での神奈川県内の中小企業者等が感染症拡大防止や非対面型ビジネスモデル構築の取り組みを支援します。

神奈川県では新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、「感染防止対策取組書」を店舗・施設の店頭等に掲示している県内中小企業者等の皆様を対象に、感染症の拡大防止や非対面ビジネスモデルの構築、ビジネスモデルの転換に要する費用の一部を補助する「神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金」の公募を行っています。

  • Ⓐ感染症拡大防止事業
  • Ⓑ非対面ビジネスモデル構築事業

補助対象経費の3/4以内・補助上限額100万円

取組事例

・アクリル板、換気設備、加湿器等の導入など(感染症の拡大を防止する事業)

(100万円はAとB併せた上限額。工事を伴う換気設備を導入する場合は200万円。)

補助対象経費の3/4以内・補助上限額100万円

取組事例

・デリバリーサービス利用やテイクアウト用窓口設置や会計ソフトの導入など(非対面ビジネスモデルの構築及びそれに係る広報を実施する事業、非対面に資するITサービスを導入する事業)

(100万円はAとB併せた上限額。工事を伴う換気設備を導入する場合は200万円。)

<補助対象者>
・神奈川県内の事業所で補助事業を実施し、WEB登録して発行された「感染防止対策取組書」を店舗・施設の店頭等に掲示している中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第2条第1項に規定する中小企業者、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人。
※令和2年度神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金、または令和2年度神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金で補助金の交付(支払い)を受けている事業者様は申請できません。ただし、遮蔽(しゃへい)物又は換気設備の導入を伴う感染防止対策の強化を図る場合は、申請することができます。
※創業まもない中小企業者においては、申請日時点までに開業届を税務署等に提出し、かつ、事業実態(売上、仕入等が発生していること)がある者が対象となります。
※特定非営利活動法人、社団法人、財団法人及び特別の法律によって設立された組合(又はその連合会)は、一定の要件があります。詳しくは、公募要領をご覧ください。

公募期間

令和3年5月19日(水)~6月3日(金)<当日消印有効・郵送のみ>※受付は先着順
※途中で公募期間が変更となっています。ご注意ください。

事業実施期間

交付決定日~令和3年11月30日(火)

公募要領

(感染防止)神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金<感染症拡大防止・非対面ビジネスモデル構築事業>について
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/r3_kansensyotaisakuhojyo-boushi.html

送付先

〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル内 神奈川県感染症対策補助金班まで

その他

※申請受付件数の目安は1,000件。申請受付件数がこれに達した場合、公募期間中でも受付を終了します。終了する場合は、「神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金<感染症拡大防止・非対面ビジネスモデル構築事業>」HPでお知らせしています。

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