酒類販売事業者支援給付金について｜神奈川県
売上が減少した神奈川県内酒類販売事業者等へ、国の月次支援金に支給金額を上乗せするほか、神奈川県独自に国の月次支援金の要件を緩和し、支給対象を拡大して給付します。（申請手続き等は、神奈川県のホームページをご覧ください。）
＜主な交付要件＞
県内に本社や主たる事業所を有する中小法人等又は個人事業者等であること
2021年4月～6月にかけての緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短要請又は外出自粛要請等の影響により、2021年4月～6月までの各月の売上が、前年又は前々年比で30%以上減少していること
酒類販売業免許または酒類製造免許のいずれかを取得していること
＜交付額＞
2021年4月～6月の各月の売上が前年または前々年比で70%以上減少している場合
・1か月あたり中小法人等の場合：上限40万円・個人事業者等：上限20万円
2021年4月～6月の各月の売上が前年または前々年比で30%以上70%未満減少している場合
1か月あたり中小法人等の場合：上限20万円・個人事業者等：上限10万円
※対象月の売上減少額から国の月次支援金額を差し引いた額を給付します。
※給付金の計算方法等は、国の見解等を踏まえて詳細を決定するため、今後変更の可能性があります。
※売上減少額が上限となります。
| 詳細 | https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/jigyousya_shien.html |
|---|---|
| 問合せ先 | 支援給付金コールセンター TEL.045-285-0745 |
