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当所受付期限:12/14(火)|第4回事業再構築補助金の受付について

【事業再構築補助金とは】
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、当面の需要や売上の回復が困難ななか、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために「新分野展開」「業態転換」「事業・業種転換」「事業再編」又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

補助金額

【通常枠】中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数20人以下】100万円~4,000万円

補助率

【通常枠】中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)

補助対象要件

次のA、Bの両方を満たすこと。
A 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること等。
B 経済産業省が示す【事業再構築指針(https://www.meti.go.jp/covid19/jigyo_saikoutiku/index.html)」に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。

その他

上記以外にも様々な条件や制限がありますので、必ず事業再構築補助金補助金の公募要領を確認しその内容を理解することが求められます。https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

◆藤沢商工会議所の第4回受付締切日について
本補助金申請には、事業計画を認定経済革新等支援機関と策定し、「認定経営革新等支援機関による確認書」の提出が必要です。当所の「認定経営革新等支援機関による確認書」の発行を希望する場合は、申請に必要な添付書類すべてをご提出ください。確認書の交付にあたり一定日数が必要ですので、記載事項や必要書類の不備がないか確認のうえ、事業再構築補助金事務局の受付締切日ではなく2021年12月14日(火)17時までに当所窓口へ申請書類のご提出をお願いいたします。

※提出書類は、当所にも必要なため原本のコピーをご提出ください。(返却希望の場合は他の認定経営革新等支援機関へ申請してください)
※書類に不備がある場合や計画内容が不完全な場合、受付出来ない場合がございます。

認定経営革新等支援機関とは
https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

当所受付対象:原則、藤沢商工会議所の管轄地域内(神奈川県藤沢市)で事業を営んでいること
当所応募締切:令和3年12月14日(火)17時
公募要項等:制度説明資料や申請に関する資料などをこちらからダウンロード出来ます。
https://jigyou-saikouchiku.jp/download.php

新型コロナウイルス感染症対応のための経営相談体制強化事業(無料経営相談会)
補助金申請に伴う事業計画策定のご相談はこちらまで。原則、毎週火曜日・木曜日の午前9時~午後4時まで。2022年1月27日まで実施予定。中小企業診断士らが相談員として計画策定をアドバイスします。
https://www.fujisawa-cci.or.jp/special/20210602/

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