1. HOME
  2. お知らせ
  3. 令和4年度ビジネスモデル転換事業費補助金について|神奈川県

令和4年度ビジネスモデル転換事業費補助金について|神奈川県

既存事業から新事業へとビジネスモデルの転換に取り組む費用の一部を補助します。

神奈川県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に影響や原油価格・原材料価格の高騰、原材料の供給不足等の環境変化に対応するため、事業に影響を受けている中小企業者等が、既存事業から新事業(新商品や新サービス、新たな生産方式)へとビジネスモデルの転換に取り組む費用の一部を補助します。

概要

【補助事業内容】
新たな商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供、商品の新たな生産方式又は販売方式を導入する事業

【取組事例】
自動車部品製造業を行っていたが、福祉介護用品製造に参入するための製造設備の導入など

【補助上限額】
3,000万円 ※補助対象経費(税抜)100万円以上が対象

【補助率】
補助対象経費の3/4以内

必須費目

機械装置等費(補助対象経費の上限なし)

必須費目

施設工事費(補助対象経費の上限なし)

任意費目

ITサービス導入費(補助対象経費の上限:30万円)

任意費目

広告宣伝費(補助対象経費の上限:10万円)

補助対象者及び申請要件

・県内の事業所で補助事業を実施し、WEB 登録して発行された「感染防止対策取組書」を掲示している中小企業支援法(昭和38 年法律第147号)第2条第1 項に規定する中小企業者、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人。
・新型コロナウイルス感染症の拡大や、原油価格・原材料価格の高騰、原材料の供給不足等の社会状況の変化による事業環境への影響を乗り越えるため、新たに取り組む事業であること
・補助対象となる事業を神奈川県内の事業所で実施すること
・県ホームページの「事業所登録・発行フォーム」に登録し発行された「感染防止対策取組
書」を店舗・施設の店頭等に掲示していること
・営業許可等を受けている、又は補助事業実施までに許可等を取得する見込みがあること(行政庁の許可等が必要な業種の場合)
・神奈川県暴力団排除条例(平成22年神奈川県条例第75号)第10条の規定に基づく措置を講ずる必要がないこと
※詳細等は、公募要領をご確認ください。

  • 公募期間

令和4年4月1日(金)~5月31 日(火) 郵送のみの受付

※5月31日(消印有効)までに郵送された申請は全て受付し、審査を行います(新着順ではありません。)。

申請・問合せ先

神奈川県ビジネスモデル転換補助金班
〒231-0021 横浜市中区日本大通7 日本大通7ビル 5F 【受付時間:平日9時~12 時・13時~17時】
☎ 070-1187-0338、070-1187-0348、070-1187-0435、070-1187-0382、070-1187-0464

補助金の詳細

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/r4_tenkan.html

お知らせ

お知らせ一覧