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【再掲】当所受付期限:9/22(木)|第7回事業再構築補助金の受付について

【事業再構築補助金とは】
新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が困難な中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために「新分野展開」「業態転換」「事業・業種転換」「事業再編」又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。


第7回公募からはコロナの影響、そしてウクライナ情勢による物価高騰等の経済環境変化により業況が厳しい中小企業等が行う、今後の経済社会変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組に対して、新たな支援類型を創設し重点支援を行います。

補助金額

【通常枠】中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数20人以下】100万円~2,000万円 ※一例です。

補助率

【通常枠】中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)※一例です。

補助対象要件

【通常枠】以下の要件を満たすこと ※一例です。
1.事業再構築指針に示す事業再構築の定義に該当する事業であること
2.2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること等(付加価値額を用いることも可能です)
3.事業計画を金融機関や認定経営革新等支援機関等と策定していること
4.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること

その他

上記以外にも様々な条件や制限がありますので、必ず事業再構築補助金補助金の公募要領を確認しその内容を理解することが求められます。https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

◆藤沢商工会議所の第7回受付締切日について
本補助金申請には、事業計画を金融機関または認定経済革新等支援機関による「認定経営革新等支援機関による確認書」の提出が必要です。当所の「認定経営革新等支援機関による確認書」の発行を希望する場合は、申請に必要な添付書類すべてをご提出ください。確認書の交付にあたり一定日数が必要ですので、記載事項や必要書類の不備がないか確認のうえ、事業再構築補助金事務局の受付締切日ではなく2022年9月22日(木)17時までに当所窓口へ申請書類のご提出をお願いいたします。

※提出書類は、当所にも必要なため原本のコピーをご提出ください。(返却希望の場合は他の認定経営革新等支援機関へ申請してください)
※書類に不備がある場合や計画内容が不完全な場合、受付出来ない場合がございます。

認定経営革新等支援機関とは
https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

当所受付対象:原則、藤沢商工会議所の管轄地域内(神奈川県藤沢市)で事業を営んでいること
当所応募締切:令和4年9月22日(木)17時
公募要項等:制度説明資料や申請に関する資料などをこちらからダウンロード出来ます。
https://jigyou-saikouchiku.jp/download.php

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