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【第2弾】藤沢市中小企業事業継続支援金について(1/14まで)

藤沢市・新型コロナウイルス緊急経済対策

藤沢市では、まん延防止措置及び緊急事態措置の実施に伴い、飲食店の時間短縮営業や県民の不要不急の外出自粛、旅行の中止・延期等の影響により、事業収入が減少した市内の中小企業者や個人事業者に対し、事業の継続を支援します。

藤沢市中小企業事業継続支援金について https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/indus1/202111jigyo-keizoku.html

受付期間

令和3年11月1日(月)~令和4年1月14日(金)消印有効

交付対象

ア.新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年4月から9月分の合計売上高が前年又は前々年の同期間の売上高と比較して6万円以上かつ20%以上減少していること
イ.国の月次支援金(4月~9月分)を受給しておらず、神奈川県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第8弾~第14弾)の交付対象外であること
ウ.藤沢市内に事業所があり、中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者・個人事業者であること
エ.市税の滞納がないこと、また必要な申告義務を怠っていないこと
オ.今後も藤沢市内で事業継続の意思があること
※交付要綱は必ず参照し内容を理解してください。

交付額

中小企業者(法人)40万円以内・個人事業者20万円以内
※但し、本年4月~9月の6ヶ月の売上減少額を限度とします。また、飲食・観光・交通事業者のいずれかに該当する場合は20万円を加算して交付。複数事業を営んでいても加算は一律20万円です。
【参考】
A.前年または前々年4-9月の売上高100万円、今年同期間70万円 ➡ 売上比30%(30万円)減少の場合
交付額(中小)30万円・(個人)20万円
B.前年または前々年4-9月の売上高20万円、今年同期間15万円 ➡ 売上比25%(5万円)減少の場合
交付額なし・・・交付対象外(売上6万円以上減少の基準に満たない)

申請方法

郵送のみ【新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送のみの受付です】
※郵便物の未着などを低減するために簡易書留(配達記録が残る)などをご利用いただくことを推奨します。

郵送先

〒251-0052 神奈川県藤沢市藤沢607-1藤沢商工会館2階(商工会議所内) 市支援金受付係まで

申請書式

ア.交付申請書|第1号様式・入力用(エクセル)・第1号様式PDF版記載例(PDF)
イ.取引先情報一覧|第2号様式・入力用(エクセル)・第2号様式PDF版
ウ.交付要綱(PDF)  

必要書類

ア.交付申請書(第1号様式) 
イ.確定申告書の写し
※前年もしくは前々年の4月から9月までをその期間に含む確定申告書の写し
※収受日付印の付いたもの。e-Taxによる申告の場合は、受付日時の印字又は受信通知メールの添付があること
ウ.今年及び比較する年(前年または前々年)の4月~9月の売上台帳等の事業収入が確認できる書類
※売上台帳等・・・原則、売上台帳・帳面その他の確定申告の基礎となる書類(経理ソフトから抽出した売上データ、エクセルや手書きで作成した売上データや帳簿などのコピーでも可)
エ.預金通帳の写し
※支援金の振込先の金融機関名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号、名義人が確認できること
※ネットバンキングの場合は、上記の情報が記載されている部分の写し
オ.取引先情報一覧(第2号様式)及び取引を確認できる書類(取引先記載の領収書・通帳の写し等)
※取引先(顧客)が個人(個人事業者を除く)の場合は、提出不要。
カ.特に影響を受ける業種であることを示す書類
※支援金の加算を申請する際に必要となります。例:飲食業・旅館業・・・保健所の営業許可証、一般旅客自動車運送事業・・・国の経営許可証

その他

申請前に本支援金の交付要綱に記載されている内容を理解してから申請してください。書類に不備があると支援金の交付までにお時間がかかります。郵送前に必ず申請書の最終面で提出書類の不足や不備がないことをご確認ください。郵送には配達記録がわかるサービスをご利用いただくと郵便物の未着などが低減されます。

問合せ先:藤沢市中小企業事業継続支援金(第2弾)専用ダイヤル 0120-64-1700
※11月1日より開設 平日9時~17時 ※土・日・祝日・年末年始(12/29-1/3)を除く