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事業承継セミナー

税制上の特例措置活用のポイントはもちろん、事業承継に際して実務上注意すべき周辺論点も含めて、事業承継に向き合う経営者の皆様に役立つ情報を御紹介します。

事業承継には、後継者の選定や、育成・教育、業務の引継ぎ等、実行までに10 年程度を要すると言われています。「誰に、いつ、どのように」事業承継するかという方針を定め、準備に早めに着手することで、円滑な事業承継の実現が可能となります。法人版・個人版事業承継税制ともに、株式または事業用資産の承継にかかる相続税・贈与税の納税を100%猶予する税制(特例措置)として活用されてきていますが、その適用のためには2026年3月末までに特例承継計画の申請が必要です。

  • 講師

渋佐 寿彦|公認会計士・税理士


(株)虎ノ門会計 代表取締役 日本公認会計士協会 常務理事(中小企業支援担当) 中小企業庁「中小企業の事業承継・M&Aに関する検討会」委員
大手監査法人勤務を経て、2007年独立開業・税理士登録。事業承継を含むコンサルティング業務を行う株式会社虎ノ門会計の代表取締役を務める他、虎ノ門有限責任監査法人の理事長を兼務する。日本公認会計士協会 常務理事(経営、中小企業・スタートアップ支援、地域活性化担当)。2019年に家業である相馬ガスグループを事業承継し、代表取締役に就任。

講師:虎ノ門会計グループ 渋佐寿彦氏
・事業承継に関する現状と課題
・事業承継税制特例措置

講師:日本政策金融公庫 横浜支店 国民生活事業

主催

藤沢商工会議所金融業部会

共催

神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター

日時

2024年11月15日(金)15時~16時30分

場所

藤沢商工会館6階多目的ホール(藤沢市藤沢607-1)

対象

事業承継を検討している経営者及び候補者

定員

先着40名様

受講料

無料

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