小規模企業共済

経営者にも退職金を。

ゆとりある老後を支える、安心の共済です。

国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構によって運営されています。

本共済制度は、事業をやめられた後の「経営者の退職金」です。従業員20名以下(宿泊業・娯楽業を除くサービス業、商業は常時使用する従業員は5名以下)の企業経営者のための制度です。

■小規模企業共済のポイント

  • ・節税
  • 掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。
  • ・細かな掛金設定
  • 1,000円~70,000円/月の範囲内で自由に設定できます。また加入後もいつでも変更可能。
  • ・共済金の受取は選択可能
  • 一括で受取ると「退職所得扱い」になり、年数に応じて控除額が増え、分割で受取ると「公的年金等の雑所得扱い」になります。

■実際に、どれだけ「お得」なの?

「例題」課税される平均所得金額が400万円、月々3万円の掛金を15年間納付した方が共済金を受け取った場合。

節税額合計:109,500円※×15年間=1,642,500円

掛金合計額=5,400,000円 共済金:6,033,000円

受取額-納付額=633,000円

答. 2,275,500円「お得」です!

・掛金の全額所得控除による節税額一覧表

課税される所得金額 加入前の税額
(所得税+住民税)
加入後の節税額
(掛金1万円/月)
加入後の節税額
(掛金3万円/月)
加入後の節税額
(掛金7万円/月)
200万円 309,600 20,700 56,900 129,400
400万円 785,300 36,500 109,500※ 241,300
600万円 1,393,700 36,500 109,500 255,600

・共済金額一覧表(掛金10,000円/月の場合)

掛金納付年数 掛金合計額 共済金A
・事業廃止、会社解散、事業主の死亡等
共済金B
・役員の疾病、負傷、65歳以上の退任
・役員の死亡など
5年 60万円 621,400 614,600
10年 120万円 1,290,600 1,260,800
15年 180万円 2,011,000 1,940,400
20年 240万円 2,786,400 2,658,800
30年 360万円 4,348,000 4,211,800

ご加入の前に確認いただきたいこと

  • ・準共済金
  • 12ヶ月未満は掛け捨てになります。
  • ・共済金A・B
  • 6ヶ月未満は掛け捨てになります。
  • ・解約手当金
  • 12ヶ月未満は掛け捨てになります。また、240ヶ月未満は掛金合計額を下回ります。
予告なく記載事項を変更することがあります。

・小規模企業共済制度に関するご相談

制度内容の詳細やご相談については中小企業基盤整備機構のHP、
または共済相談室(TEL:050-5541-7171 受付時間:平日9:00~18:00)へお問い合わせください。

ご来所の際は、事前にお電話でご予約いただいてからお越しください。 経営支援部(TEL:0466-27-8888)