【内閣府】障害者差別解消法に係る事業者向け説明会
令和６年４月１日に改正障害者差別解消法が施行され、ボランティア団体や個人事業主などを含めた事業者による合理的配慮の提供が義務化されました。内閣府では、事業者を対象とした改正法に係る説明会をオンラインで開催します。説明会では、障害者差別解消法の改正により、事業者に求められる取組や考え方などをお伝えします。
下記ＵＲＬよりお申込みください。
※合理的配慮とは、障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応することが求められるものです。
