新型コロナウイルス感染症に関する融資制度の拡充について （日本政策金融公庫）

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況悪化を来している方で、次の（１）又は（２）のいずれかに該当し、かつ、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方
（１）最近１ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少している方
（２）業歴３ヵ月以上１年１ヵ月未満の場合は、最近１ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して５％以上減少している方
① 過去３ヵ月（最近１ヵ月を含みます。）の平均売上高
② 令和元年 12 月の売上高
③ 令和元年 10 月から 12 月の平均売上高

国民生活事業 ６,０００万円（いずれも別枠）

設備資金 ２０ 年以内（５年以内）・ 運転資金 １５年以内（５年以内） （　）は据置期間

国民生活事業 ３,０００万円以内の部分（注２）/ 当初３年間：基準利率－0.9％ ３年経過後：基準利率
国民生活事業 ３,０００万円を超える部分 / 基準利率
（注１）基準利率は、災害発生時の融資制度に適用される利率（融資期間に応じた所定の利率）が適用されます。主な貸付利率は日本公庫ＨＰをご覧ください。
（注２）一部の対象者については、基準利率－0.9％の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給が実施され、当初３年間が実質無利子となる予定です。

https://www.jfc.go.jp/n/info/pdf/topics_200312aa.pdf