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原油価格上昇に伴い中小企業・小規模事業者対策を行います(中小企業庁)

日本政策金融公庫等の制度の実施に合わせて、中小企業・小規模事業者対策を行います。

中小企業庁は、原油高の影響を受けた中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援策として、日本政策金融公庫等の制度(セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金))の実施に合わせて、中小企業・小規模事業者対策を行います。

1.特別相談窓口の設置
日本政策金融公庫、信用保証協会、商工会議所、よろず支援拠点などに「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を設置し、原油価格上昇の影響により資金繰りに困難を来している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。
2.セーフティネット貸付の運用緩和
日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を原油高等により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大します。
3.下請事業者に対する配慮要請
関係事業者団体約1,400団体に対して、原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁等を要請する経済産業大臣名の文書を発出します。また、親事業者による一方的な価格設定などの買いたたきや減額など違反行為が認められた場合は、下請代金支払遅延等防止法に基づき、厳正に対処します。

詳細について

中小企業庁ホームページ
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2021/211102oil.html

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