「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置しました
藤沢商工会議所では、米国による自動車等に対する追加関税措置に関して、市内の関連する中小企業・小規模事業者の経営に支障が生じる可能性があることから、資金繰りや経営に関する「特別相談窓口」を設置しました。下記時間にて受付けておりますので、影響を受けている、懸念があるなどの事業者の方は是非ご相談ください。
米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口
〈設置時間〉平日８時３０分～１７時（藤沢商工会議所事務局内）
〈問合せ〉経営支援部℡0466-27-8888
※神奈川県よろず支援拠点藤沢サテライトとも連携して、相談対応を行ってまいります。
神奈川県では、金融課に「米国関税措置等に伴う中小企業向け特別相談窓口」を設置し、資金繰り等の相談を受付けています。さらに、公益財団法人神奈川産業振興センター、神奈川県信用保証協会及び神奈川県中小企業団体中央会においても相談を受付けています。なお、自社が取り扱う製品がそもそも追加関税の対象となるか、関税率はどう算定するのかといった関税に関する相談については、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）横浜貿易情報センターで受付けています。お問合せ先等の詳細につきましては、下記の県ホームページをご確認ください。また、経済産業省からも、セーフティネット貸付の要件緩和や日本貿易保険による資金調達などの支援策が発表されておりますので、併せてご確認ください。
