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特集

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける会員企業の皆様へ

新型コロナウイルス感染症の影響をうける会員企業の皆様への支援活動を強化します。

新型コロナウイルス感染症は、市内の多くの商工業者に影響を与え、非常に厳しい経営状況におかれていると思います。そのようななか、国からも資金繰りを中心とした緊急対応策が公表されております。主だった情報を纏めましたので、是非ご活用ください。藤沢商工会議所では、国・神奈川県・藤沢市・関係機関等と連携して、新型コロナウイルス感染症の影響をうける会員企業の皆様への支援活動を強化してまいります。

藤沢商工会議所の対応等

経営相談窓口

・新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口(平日8時30分~18時)
(連絡先)経営支援部 ☎0466-27-8888 / 藤沢市藤沢607-1藤沢商工会館2F
※電話相談可。ご来所いただいての窓口相談は予約制ではありません。
①マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資 限度額2,000万円 運転・設備資金/無担保・無保証)
②新型コロナウイルス対策マル経(拡充支援策)

小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)は、藤沢市で1年以上営業しており、商工会議所の経営指導を6ヵ月以上受けた小規模事業者の皆様に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度。今回の拡充支援策として、新型コロナウイルスの影響を受け、最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した小規模事業者の方が対象。
【新型コロナウイルス対策マル経】
(上限額)別枠1,000万円
(金 利)経営改善利率1.21%(3/10現在)より当初3年間、▲0.9%引下げ
※市の利子補給制度により3年間は利子が全額補助(上限なし)
(問合せ)経営支援部 ☎0466-27-8888

微酸性電解水(正式名:微酸性次亜塩素酸水)の配給

・「アルコール消毒液が不足している・入手できない」等のご意見に対しまして、株式会社微酸研の生成装置で作られた微酸性電解水を配給します。遮光性のある容器に入れてご使用ください。殺菌効果等については、詳細のリンク先ホームページをご確認ください。
(リンク先)株式会社微酸研 http://www.bisansei.jp/
(配給量)1事業所1回につき5ℓまで。事前連絡のうえ、遮光性のある容器をご持参ください。(平日8:30-17:00)
(連絡先)経営支援部 ☎0466-27-8888 / 藤沢市藤沢607-1藤沢商工会館2F

国・自治体等の主な支援策

藤沢市中小企業融資制度 災害復旧資金の創設等(新型コロナウイルス感染症対応)

市では、新型コロナウイルス感染症に係る災害復旧資金を創設いたします。信用保証料や利子の補助(3年間)を実施してより利用しやすく実効性のあるものとし、市内中小企業者の皆様への支援を行います。詳細はHP等でご案内します(右のQRコードからもご確認いただけます)。
(上限額)1,000万円(要件:神奈川県保証協会のセーフティネット4号の保証が必要)
(金 利)1.6%以内 ※3年間の全額利子補給及び信用保証料全額補助(上限なし)
(問合せ)藤沢市経済部産業労働課 ☎0466-50-3530

セーフティネット4号、5号の藤沢市への認定申請/危機関連保証の発動

【4号】⾃治体からの要請に基づき、別枠(最⼤2.8億円)で100%保証。(売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合)
【5号】重⼤な影響が⽣じている業種に、別枠(最⼤2.8億円)で80%保証。(売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合)
(問合せ)湘南産業振興財団 ☎0466-21-3811 / 藤沢市経済部産業労働課 ☎0466-50-3530
【危機関連保証】3月13日付で危機関連保証が初めて発動。売上高等が急減する中小企業の皆様には、一般保証およびセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能。(詳細https://www.cgc-kanagawa.or.jp/guarantee/safetynet/crisis/
(保証限度額)2億8千万円(運転・設備資金) (保証期間)10年以内(据置期間2年以内)
(問合せ)神奈川県信用保証協会藤沢支店 ☎0466-23-0792

日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付(無利子・無担保融資)

今回の影響を受け、最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方等が対象。影響の大きい個人事業主等については、特別利子補給制度により借入後当初3年間は無利子(条件有)。
(上限額)中小事業3億円、国民事業6,000万円
(金 利)当初3年間 基準金利▲0.9%
(中小事業1.11%→0.21%、国民事業1.36%→0.46%)※利下げ限度額等の設定有。
(問合せ)日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル ☎0120-154-505

神奈川労働局 雇用調整助成金の特例措置 等

新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口(雇用調整助成金に関する相談等)
■開設場所:神奈川労働局 神奈川助成金センター(横浜市中区尾上町5-77-2馬車道ウエストビル5階)
■電話番号:045-277-8815
■開設時間:8時30分~17時15分(月~金 ※祝日を除く)
◆雇用調整助成金の助成内容 ※各種要件あり
■助成率:大企業1/2 中小企業2/3
■支給限度日数:1年間で100日(3年間で150日)

「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」「IT導入補助金」の公募

国の生産性革命推進事業において、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取り組む事業者を優先的に支援します。
①ものづくり・商業・サービス補助(国内生産強化等の設備投資を支援)
・補助率 中小1/2 小規模2/3 ・補助上限1,000万円
②持続化補助(小規模事業者の販路開拓を支援)
・補助率2/3 ・補助上限50万円
③IT導入補助(IT導入による効率化を支援)
・補助率1/2 ・補助額30~450万円
※詳細は、次のポータルサイトからご確認ください。(中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト)https://seisansei.smrj.go.jp

国・自治体等の関係情報

○ 神奈川県
・新型コロナウイルス対策サイト https://www.pref.kanagawa.jp/osirase/1369/
○ 日本政策金融公庫
・新型コロナウイルスに関する相談窓口 https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
(事業資金相談ダイヤル)0120-154-505 ※平日9~17時
国の支援策は3/16時点の情報となりますので、最新の情報は経済産業省HP特設ページをご覧ください。