景気回復に向けた支援について緊急提言書を藤沢市・藤沢市議会へ提出

新型コロナウイルスの感染拡大は、情勢が刻一刻と変化し、時間の経過とともに企業活動への打撃が増大しており、経営者にとっては先行きに大変な不安感を抱いています。市内企業の経営安定と市内経済を再び確かな成長軌道へ戻すためには、景気回復に向けた諸施策をスピーディーに講じていくことが重要であることから、当所では、藤沢市長並びに藤沢市議会議長に対して、次のとおり景気回復に向けた施策について緊急提言を行いました。

提言内容

１．急激な売り上げ減少等により納税が困難な中小・小規模事業者に対する諸税の見直し
（１）償却資産に係る固定資産税の減免
（２）事業所税の減免
（３）法人市民税の軽減及び納付等の期限延長措置
（４）法人県民税、法人事業税の軽減及び納付等の期限延長措置について神奈川県へ要望

２．新型コロナウイルスの影響で売り上げが特に厳しい観光産業や飲食業等の冷え込んだ需要を喚起するため、例えば施設改修や誘客、広報に係る事業等への補助制度の創設やクーポン券の発行など重点的かつ集中的な支援

３．市が発注する備品、事務機器、委託等のあらゆる分野に対し、市内中小・小規模事業者へ発注するとともに、柔軟な納期・工期の設定や変更及び迅速な支払い、予定価格の見直し

４．新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各種展示会等が中止または延期になることが予想され販路拡大の機会が失われることから、新型コロナウイルスの影響が終息した後に開催される展示会等の出展に係る経費（出展料、交通費等）を１年間に限り複数回かつ全額助成するなどの支援内容の更なる強化、拡充

５．新型コロナウイルス感染拡大がサプライチェーンに影響を及ぼし、生産活動や部品（部材）の供給に大きな打撃を与えていることから、生産拠点を国内に移した企業に対して、国の支援と並行して藤沢市独自の税制優遇措置等の創設

６．新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、食品関連企業等は需要の激減による売上の低迷や過剰在庫等の影響が出ているため、過剰在庫を抱えた市内企業の売上の回復、販路の確保を目的とした販売情報網の構築に向けた事業への支援

７．景気の後退により、勤労者の消費行動等の低下が予想されることから、地消を誘導し地域経済の活性化を図るため、勤労者関係融資を拡充
（１）勤労者生活資金借入に対する利子補給制度の創設
（２）勤労者住宅資金について、市内業者へ発注した場合の利子補助制度を拡充

８．地方消費を喚起させるため、ふるさと納税の還元率等の引き上げについて国へ要望

９．新型コロナウイルス治療等に係る費用の全額負担及び令和２年分の医療費控除１０万円（総所得２００万円未満５％含む）の撤廃について国へ要望

１０．マスク、消毒液の安定的な確保と今後に備えた十分な備蓄

１１．既に計画が決定している各種事業（整備事業等）の円滑な推進

１２．国が発動する緊急経済対策への藤沢市独自のプラスアルファ支援

令和２年４月１日 藤沢商工会議所 会頭 増田隆之